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売電代金2億円余、回収できず


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熊本市は7日、新電力大手「日本ロジテック協同組合」(東京)に売った電気の代金計2億1494万円が、未回収になっていることを明らかにした。

ロジテックは発電施設を持つ全国の自治体などから電気を購入し、中小企業や自治体などに売っている。売電代金をめぐっては、横浜市や高知市など未回収となる自治体が相次いでいる。同社は3月末で電力小売り事業から撤退することを決めている。

熊本市は東部と西部の二つの環境工場のごみ焼却熱で発電。2012年までは九州電力、13年と14年は別の新電力会社に売電した。15年度は一般競争入札でロジテックに決まった。売電額の見込みは年間で計8億4千万円。

市によると、代金納付は売電を始めた昨年4月から遅れがちで、同11月には全く納付されなくなった。

市は同7月、両工場を訪れた同社の担当者に納付を要請。担当者は「秋には経営を改善させる」と答えていたという。

東部工場の契約は今年2月末で解除。西部工場は建て替えのため、昨年12月に契約満了となった。

市は現在、電話や文書で納付を求めており、同社は「4月には納付できる」と言っているという。


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